しかし、大阪府や兵庫県などでは、いわゆる釣り公園でなくても沖に設置された防波堤に渡し船があって釣りを楽しむことができるということなんですが、静岡県ではそのようなところはほとんど見かけておりません。 みなとオアシスに登録されている御前崎港などには沖に多くの防波堤がありまして、これらを釣り客に開放すれば地域振興につながるというふうに考えているんですが、そういうことはできるのかどうか。
将来的にロケットはどうなるのかとかスカイダイビングはどうなんだとか気になるんですが、そればかりもやっていられないので、一つだけ船でちょっと確認をしておきたいんですが、渡し船ですね。
渡し船で五、六分で渡す島ですから、その渡し船を頼まれて渡した人も、恐怖でおののいて、船をくるくる換えたいぐらい、金があれば船換えると、船名と船番号が捉えられているということで非常に恐怖感を持って訴えているんですよ。このことは当時、週刊新潮だったかどこかが報道しまして、これは私、委員会でやったんですが、一顧だにされなくて、今まだ悶々と続いているんです。
そこで、前の晩からいそ釣りをしようということで泊まっていまして、渡し船でいその一番突端に、へばりつくようなところで釣りを始めたところで携帯が鳴りました。東京の家族からで、つまらないこと、たわいないことを調べてくれというもので、今僕はそれどころじゃないんだ、この潮騒が聞こえるか、これは東シナ海の潮騒だと。
これには限らないわけですが、いわゆるワンストップサービスというのを考えたときに、当然国民の利便がよくなるということで進めているわけですが、例えば、川がありましたところに橋がかかる、橋がかかると、今まで渡し船とかこしによって人を運んでいたその職業がだんだん要らなくなるわけですよね。
しかし、あなたのやったことは、救世主どころか三途の川の渡し船の船頭さんでしかなかった。参議院は名誉回復どころかその存在感はあなたの決断によって更に希薄にされてしまったのであります。 議長、国会法を読んでいただきたい。 国会法の十九条は、議事整理の最終権限が議長にあることを明記しています。その上で議長は、「議院を代表する。」と定めております。
ちなみに、本日は当園では「であいの日」、入園式なんですが、大きな川を渡し船がお客さんをいっぱい乗せて向こう岸に送り届けて、またこちらの岸に戻ってきまして、きょうは一番最初に出航する日でございます。全国の保育園がそういう情景になっていると思います。 今保育問題は、お二人の参考人からのお話がありましたとおり、まず保育所の定数が足りないんですね。
さっき言いましたとおり全部保育園がやってしまうというよりも、それをつないであげる拠点としての役割というんでしょうか、そういう役割というのがすごく大きな意味があって、比較的そういう意味ではいろんなところで家庭の問題、仕事の問題、あるいは地域社会の中でお疲れになってきた女性たちが、さっきの渡し船と同じように元気になって社会に巣立っていくものかなというふうに思っております。
私は、幸いにも瀬渡し船を使って渡れる気象条件がありました。私みたいに渡れなく、そして病床にある人を佐世保の地で待つ人は、離島を故郷とする、ふるさととする人々の中にはいっぱいいるわけでございます。
○吉井（光）分科員 ことしの一月十二日に、御承知のように山口県の下関市沖合で瀬渡し船が転覆をいたしまして、釣り客九名が死亡するという非常に痛ましい事故が起きたことはいまだ記憶に新しいところでございますが、その際に、警察や消防それから海上保安庁の救急隊とともに地元住民の皆さんが必死になって遭難者の救助や介護に献身されている姿がテレビで生々しく放映をされたわけでございますが、中でも、百名を超える水産大学校
この瀬渡し船の転覆事故がありまして、直ちに私どもといたしましては山口県あるいは海上保安庁と密接な連携を図りながら事故の状況の把握に努めますとともに、山口県を通じましていろいろな対応をお願いしてきたわけでございます。
○河村分科員 ところで、一月十二日、まだおとそ気分もさめやらぬときでありますが、山口県下関沖の響灘で瀬渡し船が転覆いたしまして、釣り客が九人亡くなるという惨事が発生したわけでありますが、この事故に対しましては、水産庁はどのように対応されたわけですか。
この問題について、昨年も押し迫った十二月三十日、レースヨットが転覆するという事故が起こりましたし、また、ことしになって一月十二日には瀬渡し船が転覆をし多くの方々が亡くなるという痛ましい事故が起こっております。
フラッギングアウト、海外貸し渡し船、これがもうどんどんどんどん出てくるのでは大変なことだというので、御承知のように海運造船合理化審議会、通常海造審といいますが、この海運対策部会小委員会フラッギング・アウト問題ワーキンググループでいろいろと論議をして、一昨年の十二月の十六日にフラッギングアウト防止策についての報告書が出たことは御存じだと思います。
その設立目的は、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、そして静岡県の沿岸水域におきまして小型船舶、いわゆるモーターボート、ヨット、遊漁船、瀬渡し船等の小型船舶の海難を防止いたしますとともに、運航マナーの向上を図ることによりまして、安全で秩序ある海洋レクリエーションの発展、普及に寄与するということでございます。
無視できませんので、これは漁業資源の利用という面から見ましても問題がございますし、また競合する場面がいろいろございますが、今度は生活するという面で漁業者の中にもそれを大きく取り入れまして、瀬渡し船、海の案内をする船頭であったり、釣り舟を出したり、そんな面で生計を立てておられる方もあるわけですね。
なお、瀬渡し船につきましては、六十年は十一隻、六十一年は十二隻という件数でございます。
○新盛委員 六十一年でプレジャーボートは四百七十八隻、瀬渡し船も十二隻の事故というふうに今増加しつつありますが、これの登録制度についてはどうお考えですか。
乗務員を適正に配置しているのかどうかの基準の問題、あるいは瀬渡し船の場合は乗客を何名乗っけて、乗員名簿をつくるとか、少なくともソフト面で完備しなければならないのですが、その面がどうも無法地帯というか、何かきちっとした規制というものはないようですけれども、これはどうお考えですか。
そこらも、ちょうど郷里に住みましたために、青年のころからよく川を、しかも渡し船で三年間渡って通いました関係で、筑後川という母なる川には非常に大きな将来の夢を持っておりました。 しかし、これは何も筑後川だけではありません。戦後の開発は御承知のように坂東太郎から始まったわけです。その次は、実は四国三郎に重点が移ったわけです。
また、六十一年度においては、最近の漁船及び瀬渡し船等プレジャーボートの海難の多発にかんがみまして、漁船の海難や漁船員の海中転落の防止対策及びサバイバル対策を強化するとともに、プレジャーボートに対しては小型船安全協会等の拡充を図り、関係者への指導を一層強化してまいります。
理想的だと思うけれども、島ですからね、そこへ到達する人たちが渡し船で渡るような格好をしていたんじゃこれは大変なんですよね。だから、やっぱり地下トンネルなり橋をかけるなり、何らかの方法でもって早く到達をすることができなければ空港としての値打ちが下がるわけです。そこで、関西空港においても、やはり新幹線等と接続する方法というものを考えるべきだと私は思います。
もう一つは、例の瀬渡し船開洋丸の遭難。これも御承知のとおりに客船という取り扱いをしていないわけですから、救命具なんかにいたしましても形式だけですね。もう使い物にならないようなものを積んでいる。これは先ほど申し上げた貨物船の場合も同じなんです。それから、発信装置のＳＯＳの設備ももちろん義務づけられていない。
十管本部が五十八年度中に検挙した海上犯罪数は二千百三十件、その中で二十トン未満、いわゆる瀬渡し船のような船は十九件にすぎない。この数字を見ても、いかに少人数乗って——瀬渡し船なんというのは大概七、八人乗りますから、今回のように二十三人の定員で二十六人、三人オーバー、こういうことはまれです。
○岡田政府委員 開洋丸事件にかんがみまして、瀬渡し船に対する私どもの安全指導をどのように徹底するかということが重大な問題になっておるわけでございますが、私どもは海上安全の確保ということを任務としておりますことから、当然のことながら、これまでも瀬渡し船事業者に対しましては、いわゆるそれの安全対策連絡協議会というようなものを事実上つくらせまして、その協議会を通じて安全思想の徹底を図る、かような対策を講じてきたところでございます
五十九年四月三十日にも瀬渡し船が、これは爆発して多くの人が亡くなったり傷ついたりしている。五十九年七月十五日にも三人が亡くなっているというふうに、これは年に数回起こっているわけですよ、大臣。これは届け出だけで、申請だけで事が済んでしまう。ああいう船は今乗客名簿を備える義務も別にないわけですね。そしてしかも監視体制も十分届かぬ。こういうことですから、そういう意味で大変多くの問題があるわけですね。
それから次に、先ほども質疑が行われておりましたが、例の串木野の瀬渡し船開洋丸の沈没転覆事故ですね。二十七名の釣り客が一瞬のうちに波にのまれて死んでしまったまことに悲しい事故なんでありますが、このような種類の釣り舟、瀬渡し船の事故というのが毎年のように繰り返されておるわけですね。
○政府委員（岡田專治君） 御質問に対します直接的なお答えになるかどうかでございますが、海上保安庁といたしましては、海上の安全の確保ということを重要な使命と考えておりますので、このような瀬渡し船に対しましては、これまでにいわゆる船を訪ねての指導あるいは組織づくりをし、そこにおいて海難防止講習会等を通じまして安全指導を行ってきたところでございます。